代理店プロジェクト


近畿財務局へ要請の回答を受けに

「『顧客第一』で健全な損保産業をめざす代理店有志」（「代理店プロジェクト」）は、3月12日近畿財務局に要請書を提出していましたが、4月8日に再度訪問しその回答を受けました。
近財要請は2011年に始まり、今年でちょうど10回目となります。
コロナウィルスで大阪に緊急事態宣言が出される中、出席人数をしぼり広い会議室を開け放って「三密」を避けての開催となりました。

今年度要請した内容は
（１）代理店手数料ポイント制度の抜本的改善
（２）代理店の一方的な再編・淘汰の問題
（３）災害対応に係る損害サービス部門の軽視の問題
の3点です。

保険監督室の上席調査官は、「保険会社と代理店との関係は民民間の問題であり、当事者同士で話し合うもの」としながらも、「顧客本位の施策に反する実態については注視している。金融庁はこの間、契約者保護の観点から保険会社にヒアリングを行い、その結果、委託契約書の改定などの動きが生まれている」と回答しました。

参加した代理店は、重ねて次のように要請しました。
「2020年7月実施の手数料ポイントについては、私たちの100人アンケートで71％もの代理店のポイントが2019年度より下がっていることが明らかとなっている。金融庁でもぜひ調査してほしい。コロナウィルスの問題では、対面募集が困難となり代理店も苦慮している。契約者の営業自粛などによって挙績の悪化も予想される。2020年7月実施の手数料ポイントについては配慮すべきではないか」

「損保ジャパンが小規模代理店に対し、金融庁の処分をちらつかせながら、3月末までに①事務員を含め3名以上にする、②大型代理店の募集人になる、③直資代理店の使用人になる、のいずれかの結論を出すよう迫っていた問題で、同社は全社員向けの緊急衛星放送を行い、佐藤副社長が反省の弁を述べた。しかし、同社はこの間、代理店の統廃合・解約を重点課題として取組んでいる。本当に3月末の代理店解約・淘汰がストップしたのか、検証願いたい」

「国会質疑と金融庁のご尽力で代理店委託契約書が改定された。しかし、大手損保は、改訂の理由を『わかりやすさ向上の観点で条文を整理・統合した』ものとしている。不適切な表現とそれに基づく優越的地位の濫用が指摘された事実については一言も触れていない。まったく反省がない。社員に真の改定理由を伝えない限り改善など望むべくもない」

「私の代理店では、昨年手数料ポイントが100から80に落ちた。500万円の減収だ。これでは経営が成り立たない。一方、この間日本列島は大災害に見舞われている。損保会社は風水災で現場に調査に行く体制がない。代理店がそれをカバーしている。手数料ポイントにより、地域に密着した代理店が消えていけば損保産業がセーフティネットの役割を果たせないのではないか」

上席調査官はそれを受けて、「みなさんの貴重なご意見は金融庁にていねいに報告する」と述べました。