代理店プロジェクト


国会で、大手損保の一方的な代理店再編、統合問題が議題に


3月24日、参議院金融財政員会で、大門実紀史議員が質問に立ち、一方的な代理店の再編、切り捨てについてきびしく批判しました。
大門議員は、大手S損保が、小規模代理店に対し、@ 事務員を含め3名以上にする A 大型代理店の募集人になる B 直資代理店の使用人になる、のいずれかの選択を3月末までに行うよう迫ったこと。しかも金融庁の処分をちらつかせて行ったことを挙げ、金融庁の見解を求めました。
金融庁、栗田監督局長は、代理店の体制整備を求めてはいるが、一律の要件を定めるものではないと答弁しました。

大門議員は、副社長が社内の緊急衛星放送で謝罪を行ったが、言葉だけではなく、本当に3月末の代理店整理、淘汰が止まったのかどうか、金融庁に同社へのヒアリングと、その結果報告を行うよう求めました。

また大門議員は、委託契約書について、金融庁の努力もあり、各社の「信頼」条項、三井住友海上の「格付」条項が削除されたが、その理由を「分かりやすさを向上させた」ものとしており、まったく反省の姿勢が見られない。唯一共栄火災だけが「国会の質疑を受けて」と率直に述べていると評価しました。

最後に麻生大臣が、「損保代理店はよく地域に密着しておられる。この種のものが大事だということがわかっていないからこういうことになるのではないか。とにかく大きなところが一方的にということはないようにしとかなきゃいかん」と答弁しました。

詳細は「参議院インターネット審議中継」ビデオをご覧ください。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php