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「損保代理店プロジェクト」が近畿財務局へ要請に(２０２４年)

　2024年３月１４日、「損保産業が真に『社会的役割』をはたせるように代理店の立場から訴えます」という要請書を携えて、みどうすじ総行動、財金実行委員会として近畿財務局へ要請に行きました。損保業界が大手 4 社のカルテル問題、ビッグモーターの保険金不正請求事件、専業代理店に対する「優越的地位の濫用」での公正取引委員会への集団申告と大きな問題に直面している中での要請行動です。
　
　要請書では、損保代理店が社会的役割を発揮できるように現行の「代理店手数料ポイント制度」の抜本的な改定を求めています。当日は要請を提出し、４月１６日近畿財務局からの回答を受け取る予定です。
　
　当日の要請では損害保険に働く方からは、２０２１年４月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行されたにもかかわらず、65歳以降の雇用延長に対して努力を果たしていない損保会社に対して、指導するようにとの訴えがありました。
　この問題でも同様に企業の社会的責任を果たすことが求められます。